11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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桜井市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年03月12日

今後の保険税収納見込みとしまして約9,000万、さらに保険税軽減対象となった保険者保険税のうち、軽減相当額を公費で財政支援する基盤安定負担金県費補助金の約2億5,898万円を合わせますと、合計で13億6,143万円となり、事業費納付金総額の13億5,920万円を223万円上回りますので、今年度に関しては財政調整基金を取り崩すことなく賄えると考えております。  

奈良市議会 2016-11-30 11月30日-01号

次に、5公営企業会計のうち病院事業会計におきましては、県支出金であります感染症指定医療機関運営事業費県費補助金及び救急救命士病院実習受入促進事業補助金交付を受けることとなりましたことから、市立奈良病院運営交付金として、指定管理者であります公益社団法人地域医療振興協会への交付金経費といたしまして189万2000円の補正措置を講じるものでございます。 

広陵町議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会(第1号 9月 6日)

結果は、11.16%であったため、補助対象にはなりませんでしたが、この分析のために要した経費については、全額県費補助金対象となりますことから、歳入の5款県支出金、2項1目財政調整交付金で受けております。本町にとっては、持ち出しなく、精神結核医療費の占める割合を確認することができたところでございます。  

桜井市議会 2012-12-07 平成24年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2012年12月07日

なお、身体障害者福祉費障害者自立支援事業費児童保護運営費母子福祉費生活保護総務費扶助費につきましては、国庫負担金県費補助金等の平成23年度精算に係る返還金所要額を計上しております。  次に、衛生費では、予防費におきまして4種混合ワクチン及び不活化ポリオワクチン定期接種に係る予防接種委託料所要額を計上しております。  

桜井市議会 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2011年12月09日

なお、平成22年度精算等により、身体障害者福祉費児童保護運営費母子福祉費、及び高齢者福祉費における各医療費及び障害者自立支援事業費における障害者自立支援給付費につきましては、国庫負担金県費補助金等の返還金の必要がございますことから、所要額を計上いたしました。  

奈良市議会 2011-03-11 03月11日-03号

なお、奈良市は中核市であることから、この補助金に対しての県費補助金はなく、市単独で対応しております。平成21年度の補助単価は園児1人当たり1,780円となってございます。 次に、生活保護に関します御質問でございます。平成23年度からの制度改正があるのかということでございます。生活保護制度住宅扶助の取り扱いについてでございます。

桜井市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2010年12月07日

また、身体障害者福祉費における特別障害者手当等給付費障害者自立支援事業費における障害者自立支援給付費等母子福祉費における母子医療費生活保護総務費におけるセーフティネット支援対策等事業費生活保護扶助費及び高齢者福祉費における重度心身障害老人等医療費につきましては、各々平成21年度精算に伴う国庫負担金県費補助金等の返還金を計上いたしております。  

御所市議会 2008-09-12 09月12日-12号

次に、諸支出金では、償還金において、平成19年度の県費補助金及び支払基金交付金精算に伴う返還金を計上するものです。 次に、歳入では、支払基金交付金、国・県支出金一般会計からの繰入金等をそれぞれの科目に計上いたしております。 以上、簡単に老人保健事業特別会計補正予算の概要を申し上げましたが、組み替え及び財源更正を行おうとするものであり、予算額に変更はないものであります。 

香芝市議会 2006-12-19 12月19日-04号

委員から、雑入過年度収入で、乳幼児医療等県費補助金精算金232万5,000円が歳入に入っているが、逆に、これは支出するときや支払わないときがあるのかとただされ、理事者から、乳幼児に限らず、福祉医療については一定額を除いた分の半分を県費補助していただいているが、概算でいただき、医療費が確定するのがかなり後になるので、これで精算を伴うものであるとの答弁がありました。 

香芝市議会 1994-09-22 09月22日-03号

また、委員から国県支出金返納金の中で前年度母子医療費等については、当初予算の8倍以上の補正をしているがなぜ当初から予測できなかったのか質され、福祉医療費県費補助金は毎年7月に補助金交付申請を行い、年3回にわけて入金され、翌年7月に年度実績報告行い補助金精算を行う関係上、返還または追加交付が生じるので当初予算では見込むことができず、枠分として当初105万円を計上しているとの答弁がありました。 

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